総合特区等支援・相談センターを開設-産業の国際競争力強化や地域活性化を金融面から支援-

 株式会社日本政策投資銀行(社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび本店(公共RMグループ)および各支店・事務所に「総合特区等支援・相談センター」(以下、「本センター」という。)を開設いたしました。

 総合特区制度は、昨年6月に定められた政府の新成長戦略に基づく施策であり、平成23年6月22日付で総合特別区域法案が成立しました。総合特別区域法は、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を図る「国際戦略総合特別区域」と、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上を図る「地域活性化総合特別区域」を指定し、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を地域の実情に合わせて総合的に実施することにより、新成長戦略実現のための政策課題解決を目的としています。

 本センターは、DBJが行ってきたこれまでの取組を踏まえ、地域の重要なステークホルダーである自治体、企業、経済界の皆様と連携し、総合特別区域法に定められる地域協議会への参加等を通じ、当行のノウハウやネットワークを活用し、金融面を中心に我が国の産業競争力強化や地域の成長のためのプロジェクト形成を支援する体制を整備するものです。

 尚、DBJは、従来から地域の企業、インフラ向け投融資の他、地域の課題に対する各種情報発信やプロジェクト支援を中核業務として位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。さらに、昨年5月には地域の強みや潜在力を生かした成長を支援する独自の取組として地域元気プログラムを、昨年7月には日本の産業競争力強化を支援するDBJ成長支援プログラム(日本元気プログラム)を創設しております。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的な金融活動による問題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな生活を共に実現していきます~」に基づき、我が国の産業国際競争力強化と地域活性化を支援してまいります。


【代表お問い合わせ先】
地域企画部 公共RMグループ  電話番号03-3244-1750

関連PDF

DBJ News一覧へ戻る