平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を推進するため、東日本大震災復興特別区域法（以下、「復興特区法」という。）が平成23年12月7日付で成立しました。復興特区法は、復興特別区域における規制・手続き等の特例や税制・財政・金融上の支援措置（国からの利子補給金）により、地方公共団体の取組みにワンストップで総合的な支援を図ることを目的としています。
当センターは、復興の担い手である自治体、企業、経済界の皆様と連携しながら、被災地域の円滑かつ迅速な復興に金融面から貢献します。具体的には、復興特区法に定める地域協議会への参加等を通じ、ＤＢＪのノウハウやネットワークを活用し、復興推進計画や計画に基づくプロジェクトの円滑な形成に向けた金融面を中心とした助言などを行います。
ＤＢＪは、地域の課題に対する各種情報発信やプロジェクト支援を中核業務として位置づけ、積極的に地域支援に取り組んでまいりました。現在、地域再生計画に基づくプロジェクト支援や、総合特区等支援・相談センターによる総合特区プロジェクト形成支援も実施しています。
ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的な金融活動による問題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな生活を共に実現していきます～」に基づき、復興特区等の活用をはじめ、被災地域の多様な復興への取組みに対し、引き続き全行を挙げて支援に取り組んでまいります。
【お問い合わせ先】
東北支店 東北復興支援室 電話番号０２２－２２７－８１８２
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