「東日本大震災復興に向けた具体策－東北大学の機能を活かした産業創出７つの提案－」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（社長：橋本徹、以下「ＤＢＪ」という。）は、このたび、株式会社価値総合研究所（社長：森和之、以下「価値総研」という。）と共同して、「東日本大震災復興に向けた具体策 －東北大学の機能を活かした産業創出 7つの提案－」と題した提言レポートを作成しました。

　東日本大震災からの復興に関しては、12月7日に「東日本大震災復興特別区域法」、次いで「復興庁設置法」も同月9日に成立し、復興推進のための制度及び組織が立ち上がる段階にあります。
　震災で失われた生活を取り戻すためには、働く場所とセットで復興を成し遂げる必要があります。この点、全国でも有数の知的集積がある東北大学の機能と地域の持つポテンシャルを結びつけ、雇用を生み出す新たな事業・産業を創出することは、被災地域の復興において、非常に重要であると考えられます。ＤＢＪと価値総研は、そうした問題意識を共有し、具体的な方策を提案することで協働いたしました。

　今回の提案は、(1)再生可能エネルギー、(2)分散型電源、(3)電子カルテ、(4)遠隔医療、(5)介護・福祉ロボット、(6)都市鉱山、(7)MEMS（微小電気機械システム）の7分野において、東北大学が取り組んでいる研究テーマを分析するとともに、それが新しい産業に結びつくような具体的なプロジェクトを描いてみたものです。提案の内容は素案に過ぎませんが、関係者の皆様の検討の一助としていただければ幸いです。

　当レポートの詳細は、ＤＢＪウェブサイト（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2011&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。

　ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も東日本大震災の復興に向け様々な取り組みを積極的に進めてまいります。

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