「 2011・2012・2013年度 設備投資計画調査 」について

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、「2011・2012・2013年度 設備投資計画調査『抑制基調を経て、5年ぶりの増加~国内は維持・補修や合理化・省力化が中心~~海外は能力増強中心に大幅増、サプライチェーン海外シフトの動きも~』」について、調査結果を取りまとめました。
 今回の調査では、大企業の2012年度設備投資計画は、製造業、非製造業ともに増加し、全産業で5年ぶりの増加(12.2%増)となります。
 今回調査に基づく2012年度国内設備投資は、過去4年間の抑制基調の影響を受けているといえ、特徴としては以下3点が挙げられます。
 (1)維持・補修、合理化・省力化のウエイト上昇:設備投資が増加する年に、「維持・補修」のウエイトが上昇し、「能力増強」が低下する異例の動き、
 (2)エコカー関連を中心とした投資連鎖がみられる一方、電気機械は減少:自動車の新製品・製品高度化投資が大きく増加し、化学などで関連部材も増加する一方、電気機械は液晶テレビなど最終製品関連での投資抑制により減少、
 (3)東日本大震災の復旧関連一段落。耐震、電力供給問題は引き続き対応:復旧・復興投資は2012年度に一段落となるが、耐震強化や、電力供給問題対応としての自家発電導入・強化などの動きは継続する。

 本調査の詳細は、DBJウェブサイト(http://www.dbj.jp/)内「(設備投資計画調査)」(「(全国設備投資計画調査(大企業))」「(地域別設備投資計画調査)」)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。

 【お問い合わせ先】
 産業調査部 設備投資計画調査担当 電話番号03-3244-1845
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