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DBJ News

2012年08月07日

[[News]]昭和電工(株)に対し、「DBJ BCM格付」
に基づく融資(震災時復旧資金特約付)を実施
-「震災時復旧資金特約」初設定案件-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、昭和電工株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市川秀夫、以下「昭和電工」という。)に対し、「DBJ BCM格付」(※)に基づく融資を実施しました。なお、本件融資には、株式会社損害保険ジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:櫻田謙悟)と共同開発を行った新商品「震災時復旧資金特約」を設定しており、DBJ初の取り組みとなります。

 今般、本件融資に初めて設定される「震災時復旧資金特約」とは、予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、一定金額の復旧資金が支払われるものです。本特約の設定により、お客様の大規模震災発生時における復旧資金の確保、財務の健全性の維持、および震災からの速やかな復旧について、支援することとなります。また、本特約を通じて、お客様のみならず、お客様が属するサプライチェーン全体への地震の影響を防ぐ効果も期待されます。
 DBJは、既存の「DBJ BCM格付」融資による“震災発生前”の体制整備支援に加え、本特約の付与により“震災発生後”の復旧資金の提供を行い、お客様のBCM体制の一層の整備支援をはかってまいります。

 昭和電工は、昭和14年設立の化学メーカーであり、現在は、石油化学および基礎化学品事業のみならず、ハードディスクと黒鉛電極等、様々な分野でグローバルに事業を展開しています。グループスローガンに「具体化。」を掲げ、新しい発想と深い技術力を持つ個性派企業として、人々の豊かな暮らしへの願いの具体化に貢献しています。

 今回の格付では、自社製品がサプライチェーンを通じて与える社会的影響を広く認識し、その使命を継続的に果たしていこうとする昭和電工の取り組みのうち、以下の点を特に高く評価しました。

(1)本社を含む主要事業所の耐震化や、製品生産拠点の内外地理的分散を図る等、ハード面の抗堪性を高めている点。
(2)事業部門ごとにボトルネックの継続的見直しや解消策の検討により、目標復旧時間の短縮化を図っている点。
(3)平時より取引先と防災・事業継続体制の把握やリスク情報の共有を行うことにより、強靭なサプライチェーンの構築に取り組んでいる点。

 その結果、昭和電工は、「防災および事業継続への取り組みが特に優れている」という最高ランクの格付を取得しました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、有事における事業継続の推進に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

(※)「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより防災および事業継続への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

(注)本リリースは、情報提供のみを目的とするものであり、金融商品等の申込みを勧誘するものではありません。


 【お問い合わせ先】
 (本件全般について) 企業金融第1部 電話番号03-3244-1680
 (企業のリスクマネジメント支援サービスについて) 環境・CSR部 電話番号03-3224-1170

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