東洋合成工業（株）に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施－最高ランクの格付を取得－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、東洋合成工業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村有仁、以下「当社」という。）に対し、「DBJ BCM格付」融資を実施しました。

　「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

　当社は、昭和29年創業の化学品メーカーで、半導体および液晶パネルの製造に不可欠な感光性材料の製造や、主に電子材料向け溶剤および香料材料をはじめとした化成品製造等を手掛ける世界有数の製造事業者です。

　今回の評価では、(1)日本国内でもまだ認証取得例が少ないBS25999-2:2007(注1)規格を取得した点、(2)事業継続の前提となる防災対策が高いレベルで整備され、事業継続計画の策定作業もBIA分析(注2)等、基本に忠実な手法にのっとり進めている点、 (3)計画の策定に際し、労働安全衛生マネジメントシステムにおけるリスクアセスメント手法を交えるなど、化学品メーカーとしての特徴を考慮した内容に落とし込んでいる点、等を高く評価しました。

　その結果、当社は「防災および事業継続への取り組みが先進的」という格付を取得することになりました。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、有事における事業継続の推進に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

(注1)事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格の一つであるISO22301（社会セキュリティ）が平成24年4月にISO化され、同年5月15日に発行されました。既存のBCMS適合性評価制度における認証基準であるBS25999規格は、平成26年5月14日を期限にISO22301へ移行する運びとなります。
（参考）一般社団法人 日本情報経済社会推進協会HP（http://www.isms.jipdec.or.jp/223012012/ikou_keikaku.pdf）

(注2)Business Impact Analysis（ビジネスインパクト分析）のこと。特定の業務プロセスが停止・中断した場合に、事業全体が受ける業務上の影響の度合いを分析する手法を指す。
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