「広域人材マッチングが地方公共団体の組織力を強化する」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび「広域人材マッチングが地方公共団体の組織力を強化する~地方公務員の再任用義務付けが職員年齢構成に与える影響と、職員マネジメント再考の必要性~」と題した調査レポートを発行しました。

 各地方公共団体(以下「自治体」という。)では、簡素で効率的な行財政システムの構築に向けた行財政改革に取り組む中、主として定年による退職と新規採用の抑制による職員定数の削減を進めてきたことから、職員年齢構成がアンバランスな状態となっており、今後行政サービスを支える職員の不足が懸念されています。さらに、行政ノウハウの円滑な継承に対する懸念や再任用制度のあり方等、自治体職員をめぐる新たな環境変化が生じています。
 そこで、自治体においては、喫緊の課題である公有資産マネジメントに加えて、新たな環境変化に対応し、専門的な知識・ノウハウが必要な行政サービスを維持・向上させるための職員マネジメントが求められています。

 当レポートでは、政令指定都市を例として、総職員数の推移や職員構成等の現状を整理し、現在想定されている再任用義務付け方針を適用した場合の職員年齢構成の将来予測を行った上で、行政ノウハウの継承やベテラン職員の活用策として、広域での人材ニーズマッチングを提言しています。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2012&cat=report)に掲載しておりますのでご参照ください。

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