「総合特区」とは、国際競争力の強化・地域の活性化に向けて、国による指定を受けた地域に対し規制の特例措置を中心に税制・財政・金融上の支援措置等を複合的に実施するものです。また、総合特区支援利子補給金制度とは、上記金融上の支援措置であり、当該指定地域における事業の実施者が内閣総理大臣の指定を受けた金融機関から融資を受けた場合、国が利子の一部を補給するものです。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、総合特区計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。
「DBJスマートジャパンプログラム」は、震災からの復旧・復興、円高、欧州金融危機、海外を含めたサプライチェーンの途絶など、外部環境の変化を踏まえた日本経済のサステナビリティ確保を目的に、(1)世界に通じる競争力強化、(2)まちづくり、(3)環境・エネルギーの3つの取り組みについて金融サポートを行うDBJ独自の融資制度です。
「大阪ひかりの森プロジェクト」（以下「本プロジェクト」という。）は、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業（発電規模：10メガワット、運転開始：平成25年10月）です。本プロジェクトでは、当社と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴）が開発した官民協働の新しい仕組み（SGS : Solar-power Group Share）により、複数の参加企業が、大阪市が提供する用地に、リースを活用してメガソーラーを設置します。廃棄物埋立処分場である北港処分地をメガソーラーによって有効活用することで、地域の循環型社会実現が期待されます。
本件は、環境先進都市を目指す大阪市の成長戦略において、先導的役割を担う本プロジェクトにソーラーパネル等の設備を提供する当社を、国際戦略総合特区計画に基づく総合特区支援利子補給金制度および「DBJスマートジャパンプログラム」に基づく融資によって支援するものです。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、わが国の成長に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。
【お問い合わせ先】
金融法人部 電話番号03-3244-0020
