東日本大震災復興ファンドによる(株)ムラタへの融資実施について

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)と株式会社七十七銀行(代表取締役頭取:氏家照彦、以下「七十七銀行」という。)が共同出資する東日本大震災復興ファンド「みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合」(以下「当ファンド」という。)は、株式会社ムラタ(本社:宮城県気仙沼市、代表取締役:村田真、以下「当社」という。)に対して融資を実施しました。本件は、当ファンドにおいて6件目の投融資実施案件となります。

 当ファンドは、地域事情に精通するとともに被災地域に広範なネットワークを有する七十七銀行と投融資一体型の金融サービスを提供するDBJの連携のもと、東日本大震災の被災企業に対する復興資金の供与を通じ、被災地域の早期復興支援を図るため平成23年8月に設立されました。

 当社は、日本でも有数のサメ水揚量を誇る「フカヒレのまち」気仙沼市において、ヒレの販売はもちろんのこと、はんぺんの原料となるすり身などを製造しており、同市のサメ加工業において中心的な役割を担っています。
 東日本大震災では、すべての事業所が津波により喪失し、事業停止を余儀なくされましたが、早期の復旧を実現しており、当該地域の復旧・復興に必要不可欠な貢献をしています。

 本件は、当社への震災復興資金の供給を通じて、地域経済・雇用の中核たる水産加工業の早期の復旧・復興を支援するものであり、当ファンドの取り組み趣旨に合致するものとして実施されたものです。

 DBJと七十七銀行は、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興を支援してまいります。

〔ファンドの概要〕
 (1)名称みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合
 (2)規模50億円(当初)
 (3)設立平成23年8月31日
 (4)出資者無限責任組合員(GP):(株)東北復興パートナーズ
有限責任組合員(LP):DBJ、七十七銀行
 (5)期間投資期間3年、存続期間10年(但し、必要があれば、投資期間で2年以内、
存続期間で5年以内の延長を行うこともあります。)

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 【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号022-227-8182

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