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2013年02月28日 News

東日本大震災復興ファンドによる
(株)互洋大船渡マリーナへの融資決定について

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)と株式会社岩手銀行(代表取締役頭取:高橋真裕、以下「岩手銀行」という。)が共同で出資する東日本大震災復興ファンド「岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合」(以下「当ファンド」という。)は、株式会社互洋大船渡マリーナ(本社:岩手県大船渡市、代表取締役社長:菅野亨、以下「当社」という。)に対して2億5千万円の融資を決定しました。

 当ファンドは、地域事情に精通するとともに被災地域に広範なネットワークを有する岩手銀行と投融資一体型の金融サービスを提供するDBJの連携のもと、東日本大震災の被災企業に対する復興資金の供与を通じ、被災地域の早期復興支援を図るため平成23年8月に設立されました。

 当社は、昭和47年9月に岩手県大船渡市にて創業した中小型漁船等の製造・販売業者です。中小型漁船製造において国内トップシェアを有するヤマハ発動機株式会社の特約店としての強みを生かし、地元漁業関係者からの高い知名度を誇っています。
 東日本大震災の津波により被災しましたが、いち早く自力での再建に取り組み、2ヶ月後の平成23年5月には営業を再開、また、同年10月には新造船の建造を再開し、以降、被災地に多くの漁船を供給し続けています。

 本件は、地域経済の中核たる水産業の復興に重要な役割を果たしている当社への安定的な長期資金を供給せんとするものであり、震災復興支援を目的とする当ファンドの取り組み趣旨に合致するものとして決定されたものです。

 DBJと岩手銀行は、引き続き、当ファンドによる被災企業への投融資等を通じ、被災地域の復興を支援してまいります。

〔ファンドの概要〕
 (1)名称岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合
 (2)規模50億円(当初)
 (3)設立平成23年8月3日
 (4)出資者無限責任組合員(GP):(株)東北復興パートナーズ
有限責任組合員(LP):DBJ、岩手銀行
 (5)期間投資期間3年、存続期間10年(但し、必要があれば、投資期間で2年以内、
存続期間で5年以内の延長を行うこともあります。)

  〔ファンドのスキーム図〕

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 【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号022-227-8182

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