（一財）日本航空機エンジン協会に対し、「低炭素投資促進法」に基づく融資を実施－低燃費の民間航空機用エンジン開発を支援－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、一般財団法人日本航空機エンジン協会（所在地：東京都港区、代表理事：釜和明、以下「当協会」という。）に対し、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「低炭素投資促進法」という。）」に基づく融資を実施しました。

　「低炭素投資促進法」は、低炭素社会の実現を目指し、エネルギー環境適合製品の開発・製造を行う者で、同法に基づく特定事業計画の認定を受けた者に対して、その事業の円滑な実施を支援すべく低利・長期の資金供給等を行う制度です。

　当協会は、民間航空機用エンジン開発の国際共同開発（注）を日本側代表として取りまとめ、調整推進するための中核体として、旧 通商産業省（現 経済産業省）の指導の下に国内重工メーカーの協力を得て昭和56年に設立され、以降、多数の国際共同開発を推進してきました。

　本件は、当協会が米エンジン製造大手のGE社（General　Electric）と共同で実施する民間航空機用エンジンの開発事業における日本側開発資金について、平成25年2月22日付にて「低炭素投資促進法」に規定する特定事業として経済産業省より認定を受けたことを踏まえ、DBJが指定金融機関として当該事業に対して融資を実施するものです。当該エンジンは、先進解析技術による高効率設計や軽量化等により、従来比1～2割の燃費向上が期待されており、日本側担当部品は、開発に参加する重工メーカーの各国内工場において製造されることが予定されています。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、低炭素社会に対応したお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

（注）民間航空機用エンジン開発の方式としては、技術の共同分担、膨大な開発費用の負担軽減および市場確保等の観点から、複数の国のメーカーが参画する国際共同開発が主流となっています。
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