日立建機(株)に対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、日立建機株式会社(本社:東京都文京区、代表執行役:辻本雄一、以下「日立建機」という。)に対し、茨城県初の復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施しました。

 「復興特区支援利子補給金」とは、東日本大震災の被災地における円滑かつ迅速な復興のため、地方公共団体が、地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し、国により認定された復興推進計画に基づく支援措置の一つです。認定を受けた区域内において当該復興推進計画の推進の中核となる事業を実施する事業者が、国から指定を受けた金融機関を通じて資金調達を行う場合に、国が利子補給金を支給する仕組みとなっています。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、復興推進計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。

 日立建機は、純国産油圧ショベルを日本で初めて開発するなど卓越した技術力を有する建設機械業界のパイオニアであり、総合建設機械メーカーとして、全世界で事業展開を行っています。現在、国内では茨城県内に4工場を有しており、地域における雇用創出や産業基盤の充実に貢献しています。
 近年は、インフラ投資や活発な資源開発などを背景に、新興国を中心とした建設機械および鉱山機械の高まる需要を取り込むべく、世界各国のニーズに対応する製品・サービスの開発、事業エリアの拡大や生産能力の増強に積極的に取り組んでいます。

 本件融資は、東日本大震災の被災地である茨城県常陸那珂市に立地する常陸那珂工場および常陸那珂臨港工場において、日立建機が実施する、大型油圧ショベルなどの部品組み付けや大型建機フレームの製作等を行う工場の新増設・設備増強を対象事業としています。生産用機械器具製造業は、同市の製造業における年間出荷額の約22%を占める中核的産業であり、本件工事の実施による新規雇用創出等の効果が見込まれます。対象事業は、同市の復興推進計画の目標に掲げる「被災者の雇用継続及び新規雇用並びに企業の更なる設備投資を促進するとともに、産業の集積及び活性化を推進(以上、抜粋)」する中核的事業として認定を受け、今回の融資実施となりました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資等を通じ、引き続き被災地域の復興を支援してまいります。

 【お問い合わせ先】
 企業金融第2部 電話番号03-3244-1660
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