DBJは、平成11年のPFI法公布以来、国内初のPFI事業への融資を行うなど、これまでPFI市場拡大に尽力してきました。近時においても、コンセッション(注3)導入等へ向けたPFI法改正等の政策企画・推進への協力、地方公共団体の公有資産マネジメント(注4)や各種PPP/PFI事業への取り組みサポート、地域金融機関各行との連携によるセミナー開催などをはじめ、川上段階から幅広く積極的な取り組みを実施しています。
国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等に対応していくためには、PPP/PFI等による民間のノウハウや資金の活用が重要と考えられます。目下、政府においては、官民連携インフラファンド創設のためのPFI法再改正や、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」策定、国管理空港等へのコンセッション導入へ向けた新法制定等、PPP/PFI活用拡大へ向け総力を挙げた取り組みを推進しているところであり、「日本再興戦略」では、今後10年でPPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大することが目標として掲げられています。
このような中、今後は従来多く実施されてきた延べ払い型PFI事業だけでなく、コンセッションをはじめ、需要リスク等を伴う多様なPPP/PFI事業の創出ニーズが見込まれます。一方、これに伴い、事業の採算性評価や官民の役割分担・リスク分担検討等の面での難度が高まり、より早期段階からのオーダーメイドなプロジェクト・コーディネートが重要となってくるものと考えられます。
当センターは、以上をふまえ、今後増加するとみられる地方公共団体や企業からのPPP/PFIに関する相談ニーズに対し、これまでのDBJの経験やノウハウを存分に生かして的確に対応するとともに、政府・地方公共団体・企業・地域金融機関等の皆様との連携により、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化する体制を整備するものです。
当センターでの主な業務としては、以下を予定しています。
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DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後ともPPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを積極的に行ってまいります。
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【お問い合わせ先】
地域企画部 電話番号03-3244-1750