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DBJ News

2013年06月20日

[[News]]PPP/PFI推進センターを開設

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび本店地域企画部および各支店・事務所に「PPP/PFI推進センター」(統括部:地域企画部、以下「当センター」という。(注1・2))を開設しました。

 DBJは、平成11年のPFI法公布以来、国内初のPFI事業への融資を行うなど、これまでPFI市場拡大に尽力してきました。近時においても、コンセッション(注3)導入等へ向けたPFI法改正等の政策企画・推進への協力、地方公共団体の公有資産マネジメント(注4)や各種PPP/PFI事業への取り組みサポート、地域金融機関各行との連携によるセミナー開催などをはじめ、川上段階から幅広く積極的な取り組みを実施しています。

 国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等に対応していくためには、PPP/PFI等による民間のノウハウや資金の活用が重要と考えられます。目下、政府においては、官民連携インフラファンド創設のためのPFI法再改正や、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」策定、国管理空港等へのコンセッション導入へ向けた新法制定等、PPP/PFI活用拡大へ向け総力を挙げた取り組みを推進しているところであり、「日本再興戦略」では、今後10年でPPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大することが目標として掲げられています。

 このような中、今後は従来多く実施されてきた延べ払い型PFI事業だけでなく、コンセッションをはじめ、需要リスク等を伴う多様なPPP/PFI事業の創出ニーズが見込まれます。一方、これに伴い、事業の採算性評価や官民の役割分担・リスク分担検討等の面での難度が高まり、より早期段階からのオーダーメイドなプロジェクト・コーディネートが重要となってくるものと考えられます。

 当センターは、以上をふまえ、今後増加するとみられる地方公共団体や企業からのPPP/PFIに関する相談ニーズに対し、これまでのDBJの経験やノウハウを存分に生かして的確に対応するとともに、政府・地方公共団体・企業・地域金融機関等の皆様との連携により、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化する体制を整備するものです。

 当センターでの主な業務としては、以下を予定しています。

 ・コンセッションなどのモデル的PPP/PFI案件の採算性評価や官民リスク分担検討等をはじめとする事業化支援
 ・財政制約下で公共施設老朽化問題を解決するための、財政分析や公有資産マネジメントを含む川上段階からのトータル・ソリューション提案
 ・関係省庁や地域金融機関との連携強化を通じたPPP/PFI手法・制度・先進事例等に係る情報発信
 ・官民連携インフラファンドをはじめとする関係機関との連携強化を通じたPPP/PFI案件形成支援
 ・震災復興に資するPPP/PFI案件の組成支援
 ・その他PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種調査情報発信・提言の実施 等


 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後ともPPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを積極的に行ってまいります。

(注1)PPP (Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ):
行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
(注2)PFI (Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ):
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。
(注3)コンセッション:利用料金徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共に残したまま、公共施設を経営する権利を民間事業者に設定する方式。
(注4) 公有資産マネジメント:公共団体が保有する資産について、全体像や実態の把握・分析をふまえたうえで、経営的視点から総合的に企画・管理・活用・処分等を行う取り組み。


【お問い合わせ先】
 地域企画部 電話番号03-3244-1750

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