東町漁業協同組合に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、東町漁業協同組合（本社：鹿児島県出水郡、代表理事：長元信男）に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施しました。

　｢地域元気プログラム｣は、地域ごとの強みや潜在力を活かした成長を後押しするDBJ独自の取り組みとして、平成22年5月に開始したものです。南九州支店では、『南九州「食、健康、環境・エネルギー」先進地域化プロジェクト』をテーマに、鹿児島県および宮崎県の企業に対して、情報面・資金面でのサポートに取り組んでいます。

　東町漁業協同組合は、養殖ブリの取り扱いで日本一の規模を誇る漁業協同組合です。養殖業界初のHACCP(※)認証取得（加工施設）に象徴される徹底した品質管理や、オリジナル飼料の導入による生産コストの低減・品質の均一化といった取り組みを通じ、安心安全で高品質の養殖ブリを安定供給できる仕組みを整えています。

　本件は、こうした東町漁業協同組合の高い意識に基づく経営戦略・生産体制を業界の先進的かつ模範的取り組みとして評価したうえで、「地域元気プログラム」の対象として認定し、融資を実施したものです。なお、同組合に対する「地域元気プログラム」に基づく融資は、昨年度に続き2回目となります。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域の成長に資する事業を積極的に支援してまいります。

(※)「HACCP」：「Hazard Analysis Critical Control Point」の略。食品の原料の受け入れから製造・出荷までのすべての工程において、危害の発生を防止するための重要ポイントを継続的に監視・記録する衛生管理手法のこと（厚生労働省HPより引用）。

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