「合併市町村が直面する財政上の課題－失われる交付税9千億円、迫り来る公共施設老朽化－」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび「合併市町村が直面する財政上の課題－失われる交付税9千億円、迫り来る公共施設老朽化－」と題した調査レポートを発行しました。

　当レポートでは、「平成の大合併」により誕生した合併市町村が直面する様々な課題のうち、合併に伴う財政上の特例措置の終了が財政運営に与える影響など、主に財政上の課題について整理を行ったうえで、今後合併市町村が取るべき対応策として、公共施設マネジメントの導入や、現在政府が取り組みを推進しているPPP/PFIの積極的な活用を提示しています。

　本調査の特徴は、総務省が公表している「決算カード」を用いて、全ての合併市町村の合併算定替（注）による増加額について推計を行い、合併算定替の終了が合併市町村の財政に与える影響を考察したところにあります。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2013&cat=report）に掲載しておりますのでご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。

(注)「合併算定替」：合併後一定期間（最大10年間）は合併前の旧市町村ごとに算定される額の合算額を下回らないよう普通交付税を算定するもの。

【お問い合わせ先】
　地域企画部　電話番号03-3244-1750