ホーム > DBJ News > 2013年12月 > [[News]](株)リンコーコーポレーションに対し、 「...

DBJ News

2013年12月12日

[[News]](株)リンコーコーポレーションに対し、
「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施
-防災対策への取り組みを評価-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、株式会社リンコーコーポレーション(本社:新潟市中央区、代表取締役社長:坪井鈴兒、以下「当社」という。)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施しました。

 「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 当社は、明治38年に創業し、新潟港での港湾運送事業を主力として、各種事業を展開している県内老舗企業の一つです(東証2部上場)。
 新潟港の物流面を支えており、東日本大震災発生後には、新潟港が被災港の代替機能を担ううえで、重要な役割を果たしてきました。
 また、港湾利用者の安全確保に加えて、港湾機能の維持に貢献すべく、関係各者と防災体制を構築し、事業継続の取り組みを進めています。

 今回の評価では、以下の点を評価しました。

 (1)子会社を含めた各事業所で「緊急時行動基準」を策定し、有事の際の避難基準や初動対応を明確化し、従業員に対して周知徹底している点
 (2)年に4回、当社および子会社において、危機事象について網羅的なリスクアセスメントを実施し、抽出したリスクの影響度に応じた対策の検討および進捗状況を継続的に確認している点
 (3)同時被災リスクの低い遠隔地で重要データのバックアップやシステムの二重化を図り情報資産の冗長性を確保すると共に、データ復元マニュアルの策定等、発災後において情報システムを早期復旧させる体制を整備している点

 近年、太平洋側での大規模災害発生に備えるため、日本海側唯一の中核国際港湾である新潟港を含む日本海国土軸への関心が高まっており、新潟県および国土交通省が中心となって「新潟港港湾BCP協議会」が設立されています。
 本件を通じ、当社のみならず、港湾関連事業者の防災力・事業継続力の向上が期待されます。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、有事における事業継続の推進に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


【お問い合わせ先】
 新潟支店 業務課 電話番号025-229-0744

ページ先頭

ページトップへ