DBJは、平成25年7～9月にかけて、全国の人口5万人以上の都道府県および市区町村（計608自治体）に対し、地震および津波災害対策を中心に、地域防災計画・業務継続計画の策定状況や防災に関する広域連携の取り組みの現状などについて、アンケート調査を実施しました（回答率69.4％、計422の自治体が回答）。
当レポートは、上記アンケート調査の概要をまとめたものであり、調査結果の特徴として以下の点が挙げられます。
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なお、今後、提言等を盛り込んだ報告書を、平成26年2月中を目処に公表する予定です。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2013&cat=report）に掲載しておりますので、ご参照ください。
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