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DBJ News

2014年03月25日

[[レポート]]「DBJリスク・ランドスケープ調査2014」を発行
-日本初、地域が抱える総合的なリスクに関するアセスメントと
レジリエンスに関する意識調査-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび「DBJリスク・ランドスケープ調査2014」を発行しました。

 DBJは、平成25年12月~平成26年2月にかけて、全国の都道府県、政令指定都市および有志の民間企業(産業競争力懇談会加盟企業、「DBJ BCM格付」取得企業)を対象に、地域が抱える総合的なリスクについて、危機管理の世界的な潮流であるオール・ハザード・アプローチ(注)を基礎とした日本初の意識調査(以下「本調査」という。)を実施しました。

 本調査では、地域社会が抱える社会、経済、環境、技術、地政学などの分野に属するさまざまなリスクについて、リスクの展望(今後10年間での発生可能性、リスクが顕在化したときの影響の深刻度)や、地域レジリエンス(危機環境適応力と新しい均衡環境創造力)などに関するアンケート調査を行いました。

 本調査の一つの重要な成果物であるリスク・ランドスケープは、多様化・複雑化したリスクへの対処に際して、政策や事業立案の優先順位の意思決定支援、ステークホルダーとのリスク・コミュニケーション・ツールとして有用です。

 本調査の特徴として以下の点が挙げられます。

 ・官民双方で発生可能性と影響度が高いと評価したリスクは「サイバー攻撃」と「パンデミックに対する脆弱性」である。
 ・官民の間でリスク認識に差異がある。
 ・地域のレジリエンス向上のためには、物流、情報通信、医療サービス、ライフラインに代表される重要インフラの機能回復が必要。

 なお、本調査は、DBJ、産業競争力懇談会(COCN)、東京大学政策ビジョン研究センター(複合リスク・ガバナンスと公共政策ユニット)による共同調査です。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載しておりますので、ご参照ください。
※英語版はこちら(http://www.dbj.jp/en/investigate/etc/index.html)をご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、有事における事業継続の推進に関する情報発信を積極的に行ってまいります。

(注)「オール・ハザード・アプローチ」:できるだけ多くの危機や脅威に対応できるような包括的アプローチを指す。あらゆる災害事象を対象に資源の効率的、効果的な利用を実現するための、ステークホルダー間の積極的な関与と、統合的なガバナンス(ホール・ガバメント)構築を目指すもの。


【お問い合わせ先】
 地域企画部 電話番号03-3244-1100
 環境・CSR部 電話番号03-3270-1170

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