東北容器工業(株)に対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)と株式会社青森銀行(取締役頭取:浜谷哲、以下「青森銀行」という。)は、東北容器工業株式会社(本社:青森県八戸市、代表取締役社長:宮城豊三、以下「東北容器工業」という。)に対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施しました。

 「復興特区支援利子補給金」とは、東日本大震災の被災地の復興に向けて、地方公共団体が作成し国の認定を受けた復興推進計画の推進の中核となる事業に必要な融資に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度です。

 東北容器工業は、昭和23年に設立された青森県八戸市に本社を置く、段ボール・ポリエチレン袋の製造販売、各種ラミネートフィルム・プラスチック成形品、発泡スチロール箱の販売、包装関連機器のシステム設計・販売・メンテナンス、物流機器、その他・包装関連資材全般の販売を行う総合パッケージメーカーです。

 東日本大震災では、津波により主要な販売先である水産業者が大きな被害を受けました。東北容器工業も沿岸部の営業所が被災しましたが、間断なく操業を継続、復旧した営業所のネットワークを活用し、製品を安定的に供給することにより、被災地の経済・雇用における中核業種である水産業の復旧・復興の過程において従来にも増して重要な役割を果たしています。

 本件融資は、東日本大震災の被災地である青森県おいらせ町における、東北容器工業の段ボール製造工場新設を対象事業としています。パルプ・紙・紙加工品製造業はおいらせ町の全製造業出荷額の約10%を占める中核的産業であり、対象事業は、おいらせ町の復興計画の目標に掲げる「被災者の雇用継続及び新規雇用並びに企業の新規立地・投資を促進するとともに、産業の集積及び活性化の推進に必要な中核となる事業」として認定を受け、今回の融資実施となりました。

 DBJと青森銀行は、引き続き、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資等を通じ、被災地域の復興を支援してまいります。

【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号022-227-8182
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