いわき大王製紙（株）に対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、いわき大王製紙株式会社（本社：福島県いわき市、代表取締役社長：溝渕博士、以下「いわき大王製紙」という。）に対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施しました。

　「復興特区支援利子補給金」とは、東日本大震災の被災地の復興に向けて、地方公共団体が作成し国の認定を受けた復興推進計画の推進の中核となる事業に必要な融資に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援するものです。

　いわき大王製紙は、段ボール原紙および新聞用紙製造事業者です。大王製紙株式会社グループに属しており、東日本における同グループの段ボール原紙および新聞用紙の生産拠点として重要な役割を担っています。
　また、古紙のリサイクルに早くから着眼し、古紙配合率の高い新聞用紙の製造に成功していることや、平成13年に建築廃材等を燃料として使用するバイオマスボイラーを導入する等、環境面への貢献も積極的に進めています。

　本件融資は、東日本大震災の被災地である福島県いわき市における、いわき大王製紙の段ボール原紙抄紙機の増設を対象事業としています。パルプ・紙・紙加工品製造業は、同市の製造業における年間出荷額の約7%を占める中核的産業です。対象事業は、同市の復興推進計画の目標に掲げる「立地企業の競争力強化を促進し、市民生活の安定と地域経済の活性化を図り、雇用機会を創出する(以上同計画より抜粋)」ことを達成するために必要かつ有効な事業であり、当該計画の目標達成に大きく寄与するものであることから、今回の融資実施となりました。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資等を通じ、被災地域の復興を支援してまいります。


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