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2014年04月03日

[[News]]大内新興化学工業(株)に対し、
「復興特区支援利子補給金制度」および
「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、大内新興化学工業株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大内茂正、以下「大内新興化学工業」という。)に対し、「復興特区支援利子補給金制度」および「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施しました。両制度を併用する事例は全国で初めてとなります。

 「復興特区支援利子補給金制度」とは、東日本大震災の被災地の復興に向けて、地方公共団体が作成し国の認定を受けた復興推進計画の推進の中核となる事業に必要な融資に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度です。また、「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 大内新興化学工業は、昭和6年に有機ゴム薬品の初の国産化に成功して以来、有機ゴム薬品のパイオニア企業として、国内トップメーカーの地位を築いている化学メーカーです。また、80年の長きにわたり有機イオウ化合物に関する分野で培った技術力をベースに、果樹用抗菌剤、医薬品原薬、環境薬剤等の幅広い分野に事業展開しております。

 本件融資は、東日本大震災による被害を乗り越え、復興に向かう大内新興化学工業が福島県須賀川市において行う医薬品原薬に係る製造設備の増設を対象としております。本件事業は福島県の主要産業のひとつである医療関連産業の発展に資するとして復興特区の認定を受けるとともに、「DBJ BCM格付」において以下の点を評価し、今回の融資実施となりました。

 (1)各生産拠点において定期的に防災訓練を実施する等、防災体制を構築するとともに、生産拠点内に消防団員を有し、地域防災力の向上に貢献している点
 (2)東日本大震災を機に直面した供給責任の重大さを踏まえ、事業継続の体制整備に取り組んでいる点

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、被災地域の復興に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号 022-227-8182


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