「神戸市公民連携アドバイザリーパートナー」に選定

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび株式会社日本経済研究所(以下「JERI」という。)とともに、「神戸市公民連携アドバイザリーパートナー」に選定されました。

 神戸市では、市と民間事業者が対等なパートナーとして、互いにメリットのある関係を築き、各々の強みを活かすことのできる効果的・効率的な公民連携を進めるため、豊富な人材・ノウハウを持つ民間事業者からアドバイザリーパートナーを公募・選定し、公民連携(PPP)事業の実現可能性検討やガイドラインの整備、職員の人材育成等、公民連携窓口機能の強化に取り組んでいます。

 DBJでは、昨年6月に「PPP/PFI(注)推進センター」を開設する等、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化する体制を整備しているところです。今回のパートナー選定により、今後の神戸市における各種PPP事業の実現可能性検討やガイドライン整備、職員の人材育成等に、神戸市およびJERIと協働で取り組んでまいります。

 ■業務内容
 (1) PPP実現可能性検討支援
 (2) 公民連携ガイドライン等更新支援
 (3) PPP先進自治体の研究支援
 (4) 民間事業者と神戸市によるネットワーク構築支援
 (5) 共同研究
 (6) PPP人材育成
 (7) 公民連携窓口機能の強化に向けた支援

 ■契約期間
 平成27年3月31日まで

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後ともPPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを積極的に行ってまいります。

(注)PPP(Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。


【お問い合わせ先】
 地域企画部 PPP/PFI推進センター 電話番号03-3244-1513
 関西支店 企画調査課 電話番号06-4706-6455
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