「水素ステーション整備に向けた今後の展望」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび「水素ステーション整備に向けた今後の展望～関西における官民一体での戦略的取り組みの必要性～」と題した調査レポートを発行しました。

　近時、家庭用燃料電池の普及に加え、2015年には燃料電池自動車（以下「FCV」という。）の市場投入が開始されることをきっかけとし、わが国における水素エネルギーの位置づけが高まっています。水素社会の初期需要を形成する用途として、FCVの普及に対する期待は大きく、その重要な供給インフラである水素ステーションの早期整備・拡充が望まれています。
　このため、当レポートでは、政府・民間による水素ステーション整備へ向けた課題解決策を整理するとともに、水素のサプライチェーンに関わる技術力において重要な地位を占める関西企業の紹介を行っています。関西には水素関連産業のほか、太陽光パネルや電池の関連産業なども集積しており、水素を中心とした環境エネルギー産業の活性化に向けて、関西の取るべき方向性について考察しています。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート（関西）」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report&area=kinki）に掲載しておりますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域のお役に立てる情報発信を積極的に支援してまいります。


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