大内新興化学工業(株)に対し、「復興特区支援利子補給金制度」に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、大内新興化学工業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大内茂正、以下「大内新興化学工業」という。）に対し、「復興特区支援利子補給金制度」に基づく融資を実施しました。

　「復興特区支援利子補給金」とは、東日本大震災の被災地における円滑かつ迅速な復興のため、地方公共団体が、地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し、国により認定された復興推進計画に基づく支援措置の一つです。当該復興推進計画の推進の中核となる事業を実施する事業者が、国から指定を受けた金融機関を通じて資金調達を行う場合に、国が利子補給金を支給する仕組みとなっています。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、復興推進計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。

　大内新興化学工業は、昭和6年に有機ゴム薬品の初の国産化に成功して以来、有機ゴム薬品のパイオニア企業として、国内トップメーカーの地位を築いている化学メーカーです。また、80年の長きにわたり有機イオウ化合物に関する分野で培った技術力をベースに、果樹用抗菌剤、医薬品原薬、環境薬剤等の幅広い分野に事業展開しています。東日本大震災により、福島県の須賀川工場および原町工場は大きな被害を受けましたが、速やかに両工場とも稼働を再開し、地域との共生を図りながら価値あるモノづくりを進めています。

　本件融資は、須賀川工場において、医薬品原薬に係る製造設備の増設を対象としたものです。医療関連産業は福島県における重点戦略業種として位置づけられており、本件は「疾病または障害の新たな治療方法の研究開発およびその効果の起業化等、医療にかかる技術水準の向上および高度な治療の提供に関する事業」として認定を受け、融資を実施するものです。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、被災地域の復興に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


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