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2015年03月13日 News

(株)日本政策投資銀行、(株)七十七銀行、(株)地域経済活性化支援機構
3社共同の東日本大震災復興・成長支援ファンドによる
第1号案件実施について
~震災復興に貢献する南相馬市の庄司建設工業(株)の事業承継を支援~

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)、株式会社七十七銀行(代表取締役頭取:氏家照彦、以下「七十七銀行」という。)および株式会社地域経済活性化支援機構(社長:瀬谷俊雄、以下「REVIC」という。)が共同出資する東日本大震災復興ファンド「みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合」(以下「当ファンド」という。)は、第1号案件として、庄司建設工業株式会社(本社:福島県南相馬市、代表取締役:庄司岳洋、以下「当社」という。)のMBO(注)を行うために設立された株式会社庄司ホールディングスに対する融資を実施しました。

 当ファンドは、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業の資金調達ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、地域の成長と活性化を支援するため、平成26年12月に設立されました。

 当社は、南相馬市の総合建設業者であり、港湾・道路・上下水道等の土木工事や土壌改良工事、住宅・工場・医療施設等の建築工事などに幅広く取り組んでいます。東日本大震災では、甚大な被害を受けましたが、地域インフラの核を担う企業として、復旧・復興工事に取り組んできました。
 当社は、平成26年5月に庄司現社長への経営の承継を行いましたが、今後のさらなる成長を企図して、新たに設立した株式会社庄司ホールディングスを通じたMBOにより資本(株式)の承継を行うこととしました。

 本件は、地域インフラの核を担う企業として復旧・復興工事に取り組む当社の事業承継を支援するものであり、当ファンドの取り組み趣旨に合致するものとして実施されたものです。

 DBJ、七十七銀行およびREVICは、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興・成長を支援してまいります。

(注)「MBO(マネジメント・バイアウト)」:経営者(経営陣)が、金融機関から資金調達を行うなどして自ら会社の株式をその所有者から買収し、所有と経営を一致させるM&A手法。

【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号022-227-8182

【当ファンドの概要】
 (1)名称みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合
 (2)規模当初50億円(ただし組合員の同意の下に100億円まで増額可能)
 (3)設立平成26年12月8日
 (4)出資者無限責任組合員(GP): (株)東北復興パートナーズ
有限責任組合員(LP): DBJ、七十七銀行、REVIC
 (5)期間投資期間5年、存続期間7年4ヶ月(但し、必要があれば、投資期間で2年以内、存続期間で1年以内の延長を行うこともあります。)

【当ファンドのスキーム図】

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