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2015年03月31日

[[レポート]]木造建築物の新市場創出と国産材利用の推進
~木質系構造部材のサプライチェーン構築に伴う
各主体による地域間連携の重要性~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:安藤隆)と共同して、「木造建築物の新市場創出と国産材利用の推進~木質系構造部材のサプライチェーン構築に伴う各主体による地域間連携の重要性~」と題した調査レポートを発行しました。

 わが国の林業・木材産業においては、CLT(注1)をはじめとした木質系構造部材の技術開発とそれに応じた規制改革が進展しています。当レポートでは、昨年11月に公表した中間報告を踏まえ、課題、技術、需要、供給、地域という5つの側面から、木質系構造部材のサプライチェーン構築を基軸としながら新たな大規模多層の木造建築物が創出する「木造都市®(注2)」の実現に向けた動きや、地域ごとのポテンシャルについて考察しました。また、需要サイドと供給サイドの発展段階に基づいて3つのシナリオ展開を提示し検証しました。
 その結果、木造都市の創出に向けては、木造建築物の需要拡大を進めつつ、木質系構造部材のサプライチェーン発展についても同時並行的に進展させることで、需給双方の体制が段階的に整備されていくべきであると考察しています。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますのでご参照ください。

 昨年9月に、DBJは、地域の特性に応じた活性化に貢献するため、「地域創生プログラム」を創設しました。当レポートは林業・木材産業が基幹産業となっている地域の活性化に向けた提言を含むものであり、当該プログラムの1つとして公表するものです。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


(注1)CLTとはCross Laminated Timber(直交集成板)であり、ラミナ(板材)を直交して接着した厚板パネルのこと。
(注2)「木造都市」は株式会社シェルターの登録商標である(第5373847号)。


【お問い合わせ先】
 地域企画部 電話番号03-3244-1633

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