「中国地方における企業の農業分野への参入実態と今後の取組方策調査」報告書を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、中国経済連合会(会長:山下隆)との共同調査「中国地方における企業の農業分野への参入実態と今後の取組方策調査」と題した報告書を発行しました。

 中国地方の農業生産基盤は、全国で最も高い耕作放棄地割合や高齢化率、全国で最も低い農地の利用率などに見られるように深刻な状況にあり、弱体化が顕著となっています。このような生産基盤の弱体化に対し、1990年代以降、政府では優れた能力を持つ農業生産法人等の経営体に農地の利用を集約化するための施策を講じており、本報告書のテーマである「企業の農業参入」の促進は、その施策のうちの一つに挙げられています。

 本報告書では、中国地方における企業の農業参入実態や直面する課題、制約条件などを調査し、企業参入のポイントを整理することで、今後、中国地方において企業が農業への参入を検討する際の参考となるよう調査を実施しています。そして、企業の農業参入に関する今後の方向性について、(1)企業の参入を後押しする制度設計、(2)企業の農業への理解深耕、(3)地域サイドは企業を受け入れる姿勢・体制を整えることの必要性を提言しています。

 詳細は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(中国)」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2015&cat=report&area=chugoku)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による問題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来をともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

【配付要領】
 ・当報告書は、中国支店企画課にて無料で配付しています。
 ・お一人様1冊とさせて頂きます。
(郵送での配付について)
 ・郵送での配付希望の方は、切手300円分を貼付のうえ、送付先の住所・氏名をあらかじめご記入いただいた返信用封筒(A4サイズ:縦33cm×横24cm以上)を下記住所まで送付してください。なお、当該封筒の送付費用はご負担いただきます。
 ・上記返信用封筒到着後、郵送します。

  株式会社日本政策投資銀行 中国支店 企画課
  〒730-0036 広島市中区袋町5-25 広島袋町ビルディング12階

(返品について)
 ・なお、配付させていただいた報告書については、明らかな落丁・誤記等がある場合を除き返品・返送には応じかねますのでご了承ください。

【お問い合わせ先】
 中国支店 企画課 電話番号082-247-4970

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