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2015年05月20日

[[News]]瀬戸内地域の地方銀行6行および日本政策投資銀行による
「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」の締結について

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび瀬戸内ブランド推進連合(注1)と連携して瀬戸内ブランド推進体制(注2)を構築するため、平成27年5月20日、瀬戸内地域の地方銀行6行とともに、下記の通り、「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を締結しました。

 政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の果たす役割が重要となる中、地方銀行6行およびDBJが「広域」「観光」をテーマに連携・協力することで、世界に誇る観光資源を有する「瀬戸内地域」の一層の価値向上に貢献できるものと考えられます。

 今後は、本協定に基づき7行が連携・協力する中で、地方銀行が有する知見やネットワークと、DBJが有する豊富なファイナンス実績を活かして観光関連事業者の支援を行い、観光産業の発展を通じた地域活性化に寄与してまいります。


 本協定の概要

1. 目的
 DBJを含む7行が協力し、瀬戸内地域の活性化を企図した観光関連事業者の事業化支援のあり方を検討する

2. 連携・協力事項
(1) 瀬戸内ブランド推進連合との連携
(2) 事業会支援組織推進室の設置
(3) 観光関連事業者への多様な資金支援の検討
(4) 観光関連事業者へのノウハウ提供による経営支援の検討

3. 協定締結行
 中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、DBJ

4. 協定締結日
 平成27年5月20日(水)

以上

 注1瀬戸内ブランド推進連合
瀬戸内ブランドの確立を目的に兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、の7県で平成25年4月に設立された広域連合。
 注2瀬戸内ブランド推進体制
瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、金融機関等が連携する体制。
これは、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、魅力ある観光地域づくりの推進主体として位置づける日本版DMO(注3)に当たるものである。
 注3DMO
Destination Management Organizationの略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。


 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後も地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。


【お問い合わせ先】
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