「地域公共交通システムのあり方に係る調査～地域交通連携スキーム（Local Transportation Partnership）の構築～」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび株式会社日本経済研究所と共同で、調査レポート「地域公共交通システムのあり方に係る調査～地域交通連携スキーム（Local Transportation Partnership）の構築～」を発行しました。

　今後本格的な人口減少社会を迎える日本では、地域公共交通を取り巻く環境はより一層厳しさを増してきており、さらなる対策が必要であると考えられます。
　このような現状や欧州の事例調査も踏まえ、当レポートでは、日本における持続可能な地域公共交通の実現に向けて、一定程度公的関与を強める必要がある一方、公民連携手法の最大限の活用により、財政負担を抑制することが必要であり、その前提として、事業者のなお一層の自助努力による生産性改善が求められることに加え、多様な関係者を巻き込んだ新たな資金調達方法の活用、自治体が主導する地域公共交通と連携した街づくり、自治体と地域公共交通事業者とが協働するプラットフォーム構築等を進めていくことが重要であるといった観点で提言をまとめました。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2015&cat=report）に掲載していますのでご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域の活性化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


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　地域企画部　電話番号03-3244-1633