「日本の非製造業の生産性低迷に関する一考察」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「日本の非製造業の生産性低迷に関する一考察」と題した調査レポートを発行しました。

 国内において、非製造業のGDPに占める割合は上昇傾向にあり、平成24年時点で7割超となっています。一方で、平成25年度通商白書によれば、全産業に占める付加価値の割合の高い、卸・小売業、運輸・倉庫業および飲食・宿泊業において、米国と比較した生産性がとりわけ低くなっており、当該分野の生産性向上が課題とされています。
 本レポートは、かかる生産性低迷の要因について、労働生産性の分析により推測し、今後の議論の材料にするための一考察です。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2015&cat=report)に掲載していますのでご参照ください。

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