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2015年10月05日

[[レポート]]「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(平成27年版)」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳 正憲、以下「DBJ」という。)は、公益財団法人日本交通公社(会長:志賀 典人、以下「JTBF」という。)と共同で、「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(平成27年版)」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズの変化を把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施していますが、本年はJTBFと共同で、7月に4回目となる調査を実施しました。

 日本政府観光局(JNTO)によると、訪日外国人旅行者の増加が著しく(2014年:1,341万人(前年比29.4%増)、2015年1~8月:1,286万人(前年同期比49.1%増))、その8割はアジアからの訪日客で、またアジアの伸び率は他地域の概ね2倍以上となっているなど、アジアからの訪日客の意向を調査することは、今後のわが国のインバウンド観光振興を考えるにあたり、非常に重要と考えられます。今回調査結果においては、以下の5点が特に重要と考えられます。

(1)日本旅行の人気は、アジア8地域全体で引き続きトップであり、具体的に日本旅行を検討している割合も継続的に上昇している。
(2)リピーターを中心に地方観光地への関心も高く、滞在の長期化・周遊化の動きもみられる。
(3)食事、買い物、観光などへの消費意欲が高く、国・地域により日本旅行の際に買いたいものには差がある。
(4)国・地域にかかわらず日本旅館への宿泊ニーズは高く、宿泊施設に求めることとしては、通信環境の整備(インターネット、Wi-Fi等)が最も多い。
(5)日本各地においては、温泉や食など、外国人旅行者の訪日目的となっている地域資源も多い。これらインバウンド観光にかかる高いポテンシャルを実際の訪問に結びつけるためには、地域全体を戦略的にマネージメントする組織(DMO: Destination Management/Marketing Organization)などによる、より戦略的な取り組みが重要となろう。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に、関連レポートは「地域・海外レポート 北海道東北新潟九州」にそれぞれ掲載しておりますのでご参照ください。

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