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2015年10月30日 News

東日本大震災復興・成長支援ファンドによる
岩手県交通(株)への融資実施について
-被災地の公共交通を支える企業への設備投資を支援-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)、株式会社岩手銀行(代表取締役頭取:田口幸雄、以下「岩手銀行」という。)および株式会社地域経済活性化支援機構(社長:瀬谷俊雄、以下「REVIC」という。)が共同出資する東日本大震災復興ファンド「いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合」(以下「当ファンド」という。)は、岩手県交通株式会社(本社:岩手県盛岡市、代表取締役会長:本田一彦、代表取締役社長:伊壷時雄、以下「当社」という。)に対して4千万円の融資を実施しました。

 当ファンドは、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業の資金調達ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、地域の成長と活性化を支援するため、平成26年12月に設立されました。

 当社は、昭和51年6月に設立された、乗合バスの運行を中心に、貸切バスの運行、旅行業等を手掛けるバス会社です。岩手県最大のバス会社として、地域の重要な交通インフラを担っており、雇用の面においても地域に貢献しています。
 東日本大震災により営業所やバスの流失等の被害を受けましたが、早期に復旧・運行を再開し、同じく震災の被害を受け仮復旧中のJR大船渡線BRT(バス高速輸送システム)の運行を担うなど、被災地の重要な公共交通としての役割を果たしています。
 今後の高齢化や環境問題への対策として地域公共交通が担う役割は大きく、当社は行政、住民との協力を通じてより良い街づくりと効率的な交通ネットワークを構築していくことが期待されています。

 本件は、当社大船渡営業所地下軽油タンクの設置およびバス車両の更新の設備資金を融資することで、当社事業の維持強化、ひいては当該地域の復興と成長を支援するものであり、当ファンドの取り組み趣旨に合致するものです。

 DBJ、岩手銀行およびREVICは、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興・成長を支援してまいります。


【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号022-227-8182

【当ファンドの概要】
 (1)名称いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合
 (2)規模当初50億円(ただし組合員の同意の下に100億円まで増額可能)
 (3)設立平成26年12月8日
 (4)出資者無限責任組合員(GP): (株)東北復興パートナーズ
有限責任組合員(LP): DBJ、岩手銀行、REVIC
 (5)期間投資期間5年、存続期間7年4ヶ月(但し、必要があれば、投資期間で2年以内、存続期間で1年以内の延長を行うこともあります。)

【当ファンドのスキーム図】

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