平和産業（株）の航空機産業クラスターへの参画に対し、融資を実施-国際戦略総合特区支援利子補給金制度の活用-

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、平和産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：八尾泰弘、以下「当社」という。）に対し、国際戦略総合特区支援利子補給金制度（注1）に基づく融資を実施しました。

　当社は、宇宙、航空機、電車、自動車、発電設備等の部品製造を行う機械加工メーカーであり、中でも航空機、航空機エンジン部品は幅広く手がけており、わが国航空機産業を下支えする一社です。

　本件は、国際戦略総合特区として指定されている「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」内に設立された航空機部品生産協同組合（所在地：三重県松阪市、代表理事：加藤隆司、以下「当組合」という。）に当社が参画するに際し、その設備投資資金を融資するものです。
　当組合は、民間航空機部品の効率的な一貫生産体制を築くことで生産フローの革新と生産能力の拡大を目指す産業クラスターであり、当社は当組合の中核企業の一社として、航空機部品の機械加工を担います。

　民間航空機市場は、新興国を中心とした旺盛な需要等を背景に今後大きな伸長が見込まれています。DBJはこれまで、投融資一体の機能を活かし、航空機産業の開発から量産・販売に至るまで幅広いサポートを実施してきました。

　DBJはこれからも、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、裾野産業を含めたわが国航空機産業全体の新たな価値の創出・国際競争力強化に貢献してまいります。

（注1）「国際戦略総合特区支援利子補給金」とは、産業の国際競争力の強化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するべく国が指定した「国際戦略総合特区」における事業に必要な資金の金融機関からの借入に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援するもの。

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　企業金融第１部　電話番号03-3244-1680