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DBJ News

2016年03月24日

[[レポート]]「企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査 
~インクルーシブな社会の実現を促す企業活動~」を発行
-公益財団法人日本財団との共同調査-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、公益財団法人日本財団が平成26年6月より運営する日本財団パラリンピック研究会(代表:小倉和夫)と共同で、「企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査 ~インクルーシブな社会の実現を促す企業活動~」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJと日本財団パラリンピック研究会は、東京2020パラリンピック大会を契機に、インクルーシブな社会を促す長期的な企業活動の広がりが定着するよう、その第一歩として、先進的な取り組みを展開する全国の企業約10社について活動実態のヒアリング調査を実施しました。

 当レポートは、各企業へのヒアリング調査をもとに、障害者(とりわけ障害者スポーツ)支援(例:雇用、社会貢献活動、製品・商品開発、販売促進)にかかわる企業理念、経緯、各施策に関する実績・現状・有効性、そして課題等を掘り下げて、多様な施策をプロトタイプとして提示することで、障害者スポーツ支援への関心喚起を図り、施策検討の参考として提供することを目指したものです。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】 
 地域企画部 電話番号03-3244-1633

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