「企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査　～インクルーシブな社会の実現を促す企業活動～」を発行-公益財団法人日本財団との共同調査-

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、公益財団法人日本財団が平成26年6月より運営する日本財団パラリンピック研究会（代表：小倉和夫）と共同で、「企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査　～インクルーシブな社会の実現を促す企業活動～」と題した調査レポートを発行しました。

　DBJと日本財団パラリンピック研究会は、東京2020パラリンピック大会を契機に、インクルーシブな社会を促す長期的な企業活動の広がりが定着するよう、その第一歩として、先進的な取り組みを展開する全国の企業約10社について活動実態のヒアリング調査を実施しました。

　当レポートは、各企業へのヒアリング調査をもとに、障害者（とりわけ障害者スポーツ）支援（例：雇用、社会貢献活動、製品・商品開発、販売促進）にかかわる企業理念、経緯、各施策に関する実績・現状・有効性、そして課題等を掘り下げて、多様な施策をプロトタイプとして提示することで、障害者スポーツ支援への関心喚起を図り、施策検討の参考として提供することを目指したものです。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2015&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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