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2016年03月29日

[[レポート]]「公共施設に関する住民意識調査(平成27年度版)
~施設再編の推進には自治体による積極的な情報開示と住民の理解が必要、
住民は近隣自治体との施設の共同運営に概ね賛成~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:安藤隆)と共同で「公共施設に関する住民意識調査(平成27年度版)~施設再編の推進には自治体による積極的な情報開示と住民の理解が必要、住民は近隣自治体との施設の共同運営に概ね賛成~」と題した調査レポートを発行しました。

 現在、多くの地方自治体において公共施設等の老朽化が進んでおり、総務省の調査によるとその割合は4割超に達しています(注)。一方、財政制約からすべての公共施設・インフラの更新は困難な状態にあり、施設保有量の最適化や適切な維持管理のあり方を模索する「公共施設マネジメント」の取り組みが広がりを見せています。
 本調査は、平成26年2月および平成27年2月に発行した「公共施設に関する住民意識調査」の続編です。今回の調査では、公共施設の利用状況および公共施設マネジメントへの関心や、公共施設と民間施設との連携、公共施設の所有・運営における近隣自治体との広域連携に関して住民はどのように考えているかについて、例年同様にインターネットによるアンケート調査を実施しました。

 調査結果のポイントは以下の通りです。

(1)住民の4分の3は自治体が行う公共施設マネジメントへの取り組みを認知していない。一方、認知している住民は、施設の利用者として自治体に意見を伝える、自治体主催の住民説明会へ参加するなど自らも公共施設マネジメントに関わることに前向きである。
(2)インフラの老朽化問題については道路、水道のいずれについても過半数の住民が認知していない。一方、建築物とインフラの維持・管理の優先度を比較したところ、8割がインフラを優先すると回答している。
(3)住民の7割が近隣自治体との施設の共同運営(広域連携)に賛成しており、そのメリットとして、単独自治体では維持できない施設の存続に期待する住民が多い。

 これらのポイントから、公共施設マネジメントの取り組みを推進していく上では、まず取り組みの認知度を上げることが必要であり、その際には徹底した情報開示と丁寧な説明が重要になるものと考えます。

 なお、本レポートでは広域連携に関する各地域の先進的な取り組みと考えられる5事例を紹介しており、これらの事例からは、連携によって得られるメリットに対し、各自治体に過度な負担が生じないようにする仕組みが、連携を円滑に進める上で必要であることが推察されます。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載しています
のでご参照ください。

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(注)公共施設(建設後30年以上)のうち耐用年数まで10年未満及び耐用年数を超えたものの割合の全国平均値(加重)…43.1%
出典:「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果(平成24年3月)」(総務省)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000153119.pdf


【お問い合わせ先】
 地域企画部 電話番号03-3244-1513

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