「わが国下水道事業 経営の現状と課題」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「わが国下水道事業 経営の現状と課題」と題した調査レポートを発行しました。

 当レポートでは、下水道の業界事情を取り纏めるとともに、平成25年度地方公営企業年鑑を元に経営状況の分析を行い、下水道事業者の自立的経営基盤強化のための方策に関する提言を行っています。

 当レポートの主な内容は以下の通りです。

(1)下水道事業者は、経営が安定するまで長期を要する事業構造にあることに加え、高い有利子負債の水準、人口減少や汚水量原単位の減少、設備の老朽化による更新投資への対応といった様々な課題を抱えている。
(2)下水道事業者の事業全体での経営状況は、処理対象区域の人口だけでなく、人口密度や処理施設と市街地の距離といった地理的要因等により大きな影響を受ける。
(3)事業の持続可能性を確保するためには、個々の事業者の置かれている事業環境を踏まえつつ、自立的経営基盤の強化のため、以下の方策を提言する。
・地方公営企業法の非適用企業は、減価償却費等非資金性の費用を開示しておらず、経営実態の把握が難しく、経営の透明性を高める観点からも地方公営企業会計の適用(法適用化)を進めることが望ましい。
・定期的な料金水準の検証や下水道資源の有効活用等により収入を確保するとともに、アセットマネジメントの強化や設備のダウンサイジングによる資本費の削減など一層のコスト削減を図ることで経営効率化を図っていく必要がある。
・上記を踏まえ、コンセッション、PFI、包括委託の導入・拡充等といった手法を用い、民間事業者の活用(PPP)を推進することが有効である。
・また、規模の利益の実現、PPP推進のための採算性向上、人材確保、機動的応援体制の実現等のため、経営の一体化をはじめとする広域化の推進が効果的である。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2016&cat=report)に掲載していますので、ご参照ください。

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