「2015・2016・2017年度 設備投資計画調査」について

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、「2015・2016・2017年度 設備投資計画調査:新製品などの事業基盤強化を柱に5年連続の増加~都市機能強化に向けた投資も続く~」について、調査結果を取りまとめました。

 今回の調査では、大企業の2016年度設備投資計画は、全産業で10.9%増と5年連続の増加となりました。
 今回調査に基づく2016年度国内設備投資は、特徴としては以下3点が挙げられます。
(1)製造業では、輸送用機械で環境・安全・快適性を高める新技術を活用した自動車のモデルチェンジ対応や生産効率化に向けたライン改革などの投資が増加。化学では医薬品・化粧品・衛生品向け投資や研究開発拠点への投資が増加するほか、鉄鋼でもコークス炉改修や生産性向上とコスト競争力強化のための設備更新・集約投資など、事業基盤強化のための投資が増加する。また、航空機に関連した投資が輸送用機械や一般機械などの複数の業種でみられる。
(2)非製造業では、運輸で鉄道の高速化や安全防災対策のほか、物流施設整備などが増加。また、卸売・小売はスーパーなどの新店・既存店投資、不動産は首都圏を中心に中長期的な計画に基づく国際ビジネス拠点・防災機能も備えた大型開発案件などが増加する。
(3)企業行動に関する意識調査により、国内での有形固定資産投資のほか、海外での有形固定資産投資や研究開発、M&A、人的投資などを含めた「広義の投資」をテーマに調査を行った。製造業では、有形固定資産投資と並んで、研究開発と人的投資を重視するとの回答が多かった。また、人材確保に懸念を示す企業が増えており、特に現場を支える技能労働者の後継人材が不足しているとの回答が多かった。

 なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいていることから、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

 本調査の詳細は、DBJウェブサイト(http://www.dbj.jp/)内「設備投資計画調査」(「全国設備投資計画調査(大企業)」「地域別設備投資計画調査」)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
 産業調査部 設備投資計画調査担当 電話番号03-3244-1845
 E-mail capex@dbj.jp

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