「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成28年版)」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、公益財団法人日本交通公社(会長:志賀 典人、以下「JTBF」という。)と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成28年版)」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズの変化を把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しており、平成27年からはJTBFと共同で調査を実施しております。本年は、アジア8地域にアメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの4地域を加えた12地域を対象に、6~7月にかけて5回目となる調査をJTBFと共同で実施しました。

 日本政府観光局(JNTO)によると、訪日外国人数は2015年は1,974万人と、2,000万人に迫る勢いとなり、また、アメリカが欧米市場で初めて100万人を越えるなど、アジア以外の市場拡大もみられます。アジアに加え、欧米豪における訪日意向を調査することは、今後のわが国のインバウンド観光振興を考えるにあたり、非常に重要と考えられます。今回調査結果においては、以下の4点が特に重要と考えられます。

(1)調査地域全体で日本旅行の人気はトップ。アジアでは人気がさらに上昇、欧米豪においてもアジアの旅行先としてはトップ。
(2)日本旅行で体験したいことは、歴史・伝統文化、自然・季節、食の魅力などのほか、地方訪問、温泉・旅館、生活文化、ホスピタリティ、現代文化など、幅広い分野に関心。
(3)リピーターを中心に地方観光地へも高い訪問意向。ただし、欧米豪では認知度の高い地名が限られていることから、地方観光地について一層のPRが必要。
(4)幅広い分野の体験希望やリピーターを中心とする地方観光地への高い関心を受け入れて、満足度を上げ、再訪に繋げるためには、地域をエリア単位で戦略的にマネージメントする組織(DMO: Destination Management/Marketing Organization)などによる、地域毎の主体的かつ継続的な取り組みが重要。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2016&cat=report)に、個別地域の関連レポートは北海道東北新潟関西中国四国九州にそれぞれ掲載していますのでご参照ください。

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