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2016年12月08日

[[イベント]]PPP/PFI推進へ向けた
「第2回 淡海公民連携研究フォーラム」開催のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび内閣府、滋賀大学、株式会社滋賀銀行、株式会社しがぎん経済文化センターおよび株式会社日本経済研究所とともに、PPP/PFI(注)の推進へ向けた「第2回淡海公民連携研究フォーラム」を開催します。

 国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要と考えられます。平成28年6月に閣議決定された政府の「日本再興戦略2016」では、平成34年までの10年間でPPP/PFIの事業規模を従前目標の12兆円から21兆円に拡大することが掲げられており、DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。

 平成28年5月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」において、地域におけるPPP/PFIの活用を推進し、地域経済好循環を拡大するため、産官学金による官民対話等を行う地域プラットフォームの形成推進が掲げられており、今後は一の地方公共団体の枠組みを超えたより広域的な地域プラットフォームの形成推進も求められる中、平成28年度の内閣府支援によるモデル事業として、「淡海公民連携研究フォーラム」が選定されているところです。

 このような中、当フォーラムは、内閣府や滋賀大学、株式会社滋賀銀行等との協働により、滋賀県内複数の地方公共団体の広域的な官民対話の場としての「淡海公民連携研究フォーラム」形成を図り、民間活力を活用した地域活性化や地方創生の推進を目指すべく、全4回にわたって開催するものです。第2回目となる今回は、庁舎や複合施設分野におけるPPP/PFI活用に向けた講演に加え、「大津市東部学校給食共同調理場整備・運営事業」についてご報告の後、官民連携事業への理解を深めるべく、学校給食センターを題材とした意見交換会を行う予定です。

【開催要領】
1. 開催日時平成28年12月22日(木)13時30分~16時30分(受付開始13時) 
2. 会場しがぎん草津ビル
滋賀県草津市大路1-14-26
3. 内容第1部:講演
(1)「庁舎及び複合施設へのPPP/PFI導入事例について」
   株式会社日本経済研究所 調査本部 上席研究主幹 吉田 育代
(2)「学校給食センターへのPPP/PFI導入について」
   株式会社長大 まちづくり事業部 まちづくり推進部 部長 藤井 豊 氏
第2部:報告
「大津市東部学校給食共同調理場整備・運営事業」
 大津市 教育委員会事務局 中学校給食準備室 室次長 草薙 卓 氏
第3部:意見交換会
「PPP/PFIの活用について(学校給食センターを題材)」 
(コーディネーター)
 滋賀大学社会連携研究センター 教授 横山 幸司 氏
 ※内容については、変更となる場合があります。
4. 対象地方公共団体、民間事業者、地域金融機関、大学等
5. 参加費無料
6. 定員150名(申込順)
7. 募集方法別紙「参加申込みのご案内」記載の宛先にFAXにて、12月15日(木)までに
お申し込みください。
8. 主催内閣府、滋賀大学、株式会社滋賀銀行、株式会社しがぎん経済文化センター、
株式会社日本経済研究所、株式会社日本政策投資銀行

(注)PPP(Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。


【お問い合わせ先】
    地域企画部 PPP/PFI推進センター 電話番号 03-3244-1513
    関西支店 企画調査課 電話番号 06-4706-6455

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