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2016年12月13日

[[イベント]]「公有資産マネジメントシンポジウムin大阪」開催のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲)は、このたび株式会社日本経済研究所とともに「公有資産マネジメントシンポジウムin大阪~ポスト公共施設等総合管理計画を考える~」を開催します。

 現在、多くの地方自治体において公共施設等の老朽化が進んでおり、厳しい財政状況の中、今ある全ての公共施設・インフラの更新は困難な状態にあります。
 平成26年4月、総務省は、公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があるとの課題認識の下、「公共施設等総合管理計画」の策定要請を発出しました。平成28年度末にはほぼ全ての地方公共団体において、総合管理計画が策定される予定です。

 そこで、公共施設等総合管理計画の策定以降、個別施設計画の策定や具体的な施設再編の推進など、今後の取り組みの参考としていただくため、有識者や先進的な取り組みを行う自治体担当者等をお招きし、具体的な取り組み内容や課題等を考えるシンポジウムを開催します。


【開催要領】
 1.開催日時 平成29年1月19日(木)13時30分~16時30分(受付開始13時)
 2.会場 堂島リバーフォーラム 2階会議室
 (住所:大阪府大阪市福島区福島1-1-17)
 3.内容 ■ 開会挨拶
  株式会社日本政策投資銀行 関西支店部長 友定 聖二
■ 講演(※演題は当日変更になる可能性がございます)
(1) 基調講演
 「ポスト公共施設等総合管理計画の取り組みの方向性」
  株式会社日本経済研究所 社会インフラ本部 公共マネジメント部長 足立 文
(2) パネルディスカッション
 「産学官金が一体となって取り組むポスト公共施設等総合管理計画」
◇パネリスト
  関西学院大学 経済学部 教授 上村 敏之 氏
  福知山市財務部資産活用課 公共施設マネジメント係長 井上 郷太郎 氏
  焼津市総務部資産経営課 公共施設マネジメント担当係長 松本 英明 氏
  関西電力株式会社 土木建築室建築設備エネルギーグループ課長 福地 浩美 氏
  株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 調査役 藤井 絢子
◇コーディネーター
 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 課長 遠藤 健
 4.対象 地方公共団体職員
 5.参加費 無料
 6.募集人数 70名
 7.募集方法 Email:ok_asset@dbj.jpまたはFAX:03-3270-0231あてに添付の申込書
にて1月10日(火)17時までにお申し込みください。
応募多数の場合は、参加人数等の調整をさせていただく場合があります。
 8.主催 株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所
 9.協力 関西電力株式会社

講師、パネリスト、コーディネーターの略歴
≪基調講演≫
足立 文(株式会社日本経済研究所 社会インフラ本部公共マネジメント部長)
1993年財団法人日本経済研究所(現・株式会社日本経済研究所)入所。
2012年調査本部公共マネジメント部長を経て2013年より現職。
PPP/PFIや公有資産マネジメントに係る自治体の取り組みを支援。
(一財)地域総合整備財団公民連携アドバイザー、横浜市能楽堂指定管理者評価委員ほか

≪パネリスト≫
上村 敏之 氏(関西学院大学 経済学部 教授)
1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
2000年東洋大学経済学部講師、助教授、准教授を経て、2009年より現職。
現在、地方財政審議会特別委員、内閣官房行政改革推進会議歳出改革WG委員、神戸市
行政経営アドバイザー、福知山市行政改革推進委員(委員長)など。

井上 郷太郎 氏(福知山市 財務部 資産活用課 公共施設マネジメント係長)
1994年福知山市経済部商工観光課採用。
財務部管財契約課、財務部資産活用課を経て2016年4月より現職。

松本 英明 氏(焼津市 総務部 資産経営課 公共施設マネジメント担当係長)
1994年民間企業を経て焼津市役所入庁。
教育委員会、土木管理課、企画課、静岡県庁に出向等を経て2013年4月より現職。
焼津市の施設白書、再編計画、保全計画などの策定を担当。
国土交通省のワーキンググループ委員、自治体等FM連絡会議幹事ほか


福地 浩美 氏(関西電力株式会社 土木建築室 建築設備エネルギーグループ課長)
1984年関西電力入社。
土木建築エンジニアリングセンター副長等を経て2015年6月より現職。
一級建築士、一級建築施工管理技士、認定ファシリティマネジャー。

藤井 絢子(日本政策投資銀行 地域企画部 調査役)
2015年4月より現職。小規模自治体から県庁所在市まで様々な自治体における多様な公有資産マネジメントの取り組みを支援。
COCNインフラ長寿命化研究会プロジェクトメンバー
著作「公共施設に関する住民意識調査(平成27年度版)」ほか

≪コーディネーター≫
遠藤 健(株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 課長)
1997年北海道東北開発公庫(現・日本政策投資銀行)入庫。
地域企画部調査役、北海道支店調査役、同企画調査課長等を経て2014年6月より現職。
2010年度以来、自治体における公有資産マネジメントの取り組みを支援。
(一財)地域総合整備財団『公共施設マネジメント調査研究会』委員ほか


【お問い合わせ先】
   地域企画部 公共班 電話番号 03-3244-1513

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