(株)横浜国際平和会議場のコンセッション事業への提案を支援－みなとみらい21中央地区20街区MICE施設運営事業への提案をサポート－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：井上毅）と共同し、株式会社横浜国際平和会議場（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：鈴木隆、以下「当社」という。）による「みなとみらい21中央地区20街区MICE（注）施設運営事業」（以下「本事業」という。）への事業提案を支援いたしました。横浜市民間資金等活用事業審査委員会による提案審査の結果、当社は平成28年12月5日に本事業の事業者として選定されたところです。

　本事業は、みなとみらい21中央地区に新たに整備されるMICE施設（以下「本施設」という。）において、公共施設等運営権制度を活用したPFI事業（以下「コンセッション事業」という。）を実施するものです。コンセッション事業とは、公共主体が施設の所有権を有したまま、民間事業者に当該施設の運営権を設定し、民間の創意工夫やノウハウを活用した施設運営を行うもので、内閣府が定める「PPP/PFI推進アクションプラン」においても活用拡大が求められています。
　
　当社は、本施設の整備予定地に隣接する街区において、会議センターや展示ホールなどから構成される複合MICE施設「パシフィコ横浜」を運営しています。パシフィコ横浜は、その立地や施設規模、サービス内容、周辺施設との連携などの強みを活かした国際会議の誘致により、年間の国際会議開催件数・参加人数ともに国内最多を誇るMICE施設となっています。当社が本施設の運営権を取得することで、既存施設の運営ノウハウ等を活用した効率的・効果的な施設運営が期待されます。
　
　本件において、DBJは株式会社日本経済研究所とともに、当社のアドバイザーとして、本事業の収支見通しの検討や当社の提案内容の整理など、本事業への提案に向けた支援を行いました。

　DBJは、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、各種政策提言や地域金融機関各行との連携によるセミナー開催、コンセッション事業などの先導的・象徴的案件の組成など、PPP/PFIの活用拡大に向け、幅広い取り組みを実施しており、今後も地方公共団体や民間事業者等の取り組みを積極的に支援してまいります。

(注) MICEとは、Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、Convention（国際機関・団体、学会等が行う国際会議）、Exhibition/Event(展示会・見本市、イベント）の頭文字をとったものであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

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