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2017年03月30日 レポート

「わが国林業、木材産業の今後の可能性」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび調査レポート「わが国林業、木材産業の今後の可能性」を発行しました。
 
 世界的に林業・木材産業は安定的かつ強固な事業基盤を有し、今後の事業性も引き続き有望である一方、日本においては、戦後国内の木材が枯渇したことから、内需の旺盛な木材需要を外材に頼らざるを得ず、国内林業は著しく衰退した現状にあります。
 
 一方、戦後50年が経過し、当時行われた拡大造林による人工林が一斉に利用期を迎えており、充実した資源を背景に林業の復活・成長産業化が期待されているところです。当レポートでは、現状の日本の林業・木材産業を金融機関の視点から再確認し、将来的な成長産業化に向けた課題と可能性についてとりまとめました。
 
 当レポートの主な内容は以下の通りです。

(1)順調に技術革新を行い、成長産業化と同時に森林の多面的機能の発揮に成功した海外に比し、我が国の林業、特に川上の部門は零細な所有構造による施業集約化の困難性やインフラ整備の遅れ等により大幅な遅れをとっている
(2)内需の主要な部分を占める建築用材については今後住宅着工戸数の減少が見込まれることに加え、長らく木材を利用する環境が不在であったこともあり、現状想定される新規需要にも大幅な期待は難しい
(3)国は、引き続き既存事業の補助を行いつつ、経済活動と森林の多面的機能の両立に向けた各種施策を講じているが、その進捗と担い手の状況を勘案するに、その実現は不透明な状況にある
(4)日本が唯一保有する再生する資源である森林を活用し、林業の成長産業化を実現するためには、工法の工夫による横架材を含む住宅構造材への用途拡大等、既存需要の拡充を行いつつ、資源国としての競争力強化の観点から、経済的に回収が期待し得る山林への集中投資等により、失われた時間を取り戻し、時間をかけずにインフラ・事業環境の整備を行う必要がある
(5)資源利用を期待する地域と限界的な地域の明確化や、更新状況の把握を通じ、適切な官民分担による森林の経済利用と多面的機能の両立が図られることを期待する

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますので、ご参照ください。

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