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2017年03月31日 レポート

「地域公共交通と公民連携」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「地域公共交通と公民連携」と題した調査レポートを発行しました。

 わが国では人口減少と超高齢化社会の到来により、高齢者をはじめとした市民の移動手段として公共交通の重要性が見直され始めています。一方で、地域公共交通を取り巻く環境はより一層厳しさを増してきており、さらなる対策が必要であると考えられます。このような現状を踏まえ、当レポートでは、わが国における持続可能な地域公共交通の実現へ向けた公民連携の重要性について、先行事例を調査し、ポイントをまとめています。

 当レポートでは、公共交通の現状や事例調査も踏まえ、日本における持続可能な地域公共交通の実現に向けて、一定程度公的関与を強める必要がある一方、公民連携手法の最大限の活用により、財政負担を抑制することが必要であると結論付けています。また、その前提として、自治体と地域公共交通事業者とが協働する仕組みの構築等を進めていくことが重要であるとの観点から提言をまとめました。
 
 公共交通の存続のためには公有民営を含めた公民の連携を進める必要があり、そのためには行政、交通事業者そして住民の適切な役割分担が重要になると考えられます。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」
http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますのでご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、地域の活性化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


【お問い合わせ先】
   地域企画部 電話番号 03-3244-1633

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