「観光ＤＭＯ等活動優良事例集－なぜＤＭＯが必要なのか－」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび「観光DMO等活動優良事例集－なぜDMOが必要なのか－」を発行しました。

　人口減少の進行による地域経済の縮小が懸念される厳しい状況下、観光振興による地域づくりが重要な政策課題となっています。旅行目的の多様化や訪日外国人の増加等によりマーケットは変化しており、地域観光の推進主体が旅行者の多様なニーズに柔軟かつ的確に対応することが益々重要となっています。そのためには、各地域の特性を活かして、地域毎に関係する主体の合意形成を行い、戦略的なマーケティングを実施し、効果的・持続的に地域の観光地経営を行う、「日本版DMO（Destination Management / MarketingOrganization）」の形成が求められています。我が国においても平成27年に日本版DMO候補法人の登録制度が創設され、平成29年5月12日現在、145団体が登録されています。

　当レポートは、日本版DMO候補法人として申請・登録している団体や、申請を決めていないもののDMOとして参考になる取り組みをしている団体、および官民連携により観光やスポーツによる地域振興に取り組む自治体の具体的な活動内容等を取り纏め、分析を行ったものです。これら団体に対するインタビューに加え、観光を取り巻く状況や海外の事例等も整理した上で、DMO設計のポイントやDMOで追求すべき成果等について考察しました。

　当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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