「北海道大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果－経済波及効果推計 年間267億円－」を発行

　北海道経済連合会（会長：髙橋賢友）と株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび「北海道大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果－経済波及効果推計 年間267億円－」と題したレポートを発行しました。

　近年、我が国においては民間による宇宙利用拡大を図るべく宇宙産業への新規参入を後押しする取り組みが進められており、その中で新射場の整備についても検討されています。
　当レポートは、このような状況の中で、30年超にわたり宇宙産業誘致を進めている北海道大樹町について、ロケット射場候補地としての優位性・課題を整理するとともに、同町に新射場を整備した場合の北海道内への経済波及効果を試算し、その効果をさらに拡大させるための方法などについてとりまとめたものです。

　　　　　　　　　　　　　経済波及効果試算結果： 267億円
　　　　　　　　　　　　 　（内訳） 　直接効果： 155億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　1次波及効果： 　67億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　2次波及効果： 　45億円

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「拠点レポート（北海道）」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017&cat=report&area=hokkaido）に掲載していますのでご参照ください。


【お問い合わせ先】
　　　株式会社日本政策投資銀行　北海道支店　企画調査課　電話011-241-4117