日東通信機(株)に対し、DIPファイナンスを実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、日東通信機株式会社(本社:東京都世田谷区、管財人:永沢徹、以下「当社」という。)に対し、DIPファイナンス(注)(融資枠の設定)を実施しました。

 当社は、高い技術力を背景に、放送局向け通信映像装置や電力網監視装置等の基幹部分を手掛ける事業者です。平成29年5月31日に会社更生手続開始を申し立てており、現在、再建に向けて更生計画を策定中です。

 本件は、通信インフラや電力ネットワークを技術面で支える当社に対して、当面の運転資金を供給することにより、適切な更生計画が策定されるまでの事業価値を維持するために、融資枠の設定を行ったものです。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後も事業再生に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。


(注)DIPファイナンスとは、米国において連邦倒産法第11章手続に入った企業(DIP:Debtor In Possession(占有継続債務者:法的手続後も原則として債務者が業務を執行))への与信(ファイナンス)を指す。日本では、法的手続申立を行った企業に対する、手続終結までの融資を一般的にDIPファイナンスと呼ぶ。

【お問い合わせ先】
   企業ファイナンス部 電話番号 03-3244-1351
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