東日本大震災復興・成長支援ファンドによる大槌商業開発(株)への融資実施について～買取支援債権の一括返済に係る初のEXITファイナンスを実施～

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）、株式会社岩手銀行（代表取締役頭取：田口幸雄、以下「岩手銀行」という。）および株式会社地域経済活性化支援機構（社長：今井信義、以下「REVIC」という。）が共同出資する東日本大震災復興・成長支援ファンド「いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合」（以下「当ファンド」という。）は、大槌商業開発株式会社（本社：岩手県大槌町、代表取締役：黒沢敬弥、以下「当社」という。）に対して融資を実施しました。

　当ファンドは、東日本大震災による被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業の資金調達ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、地域の成長と活性化を支援するため、平成26年12月に設立されました。

　当社は大槌町および釜石市を主たる商圏とするショッピングセンター「シーサイドタウン・マスト」を運営していましたが、東日本大震災により1階部分の全壊と2階部分の浸水等の甚大な被害を受け、長期休業を余儀なくされました。これに対し、岩手産業復興機構（以下「機構」という。）が既存債権買取による支援を行うとともに、平成23年8月にDBJと岩手銀行が共同出資し設立した「岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合」による融資等により施設を再建、同年12月にショッピングセンターの営業を再開しました。

　今回、当社は、営業再開後の企業努力等により早期再建を実現したことから、当ファンドを含む金融機関による協調融資等により、機構の買取債権を一括返済することになりました。なお、本件は当ファンドによる初のEXITファイナンス案件となります。

　DBJ、岩手銀行およびREVICは、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興・成長を支援してまいります。


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