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2017年10月18日 IR

第3回DBJサステナビリティボンドの発行について
~本邦発行体として過去最大の発行額、本邦唯一の年次継続発行により
SRI債市場の発展に貢献~

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、平成29年10月18日に、第3回DBJサステナビリティボンド(第70回MTN)を発行しました。サステナビリティボンドとは、近年欧米を中心に発行が急増している社会的責任投資(SRI)債の一種であり、本件は、DBJとして4回目のSRI債の起債となります。

 DBJは、昭和45年前後の公害対策を皮切りに、これまで約50年にわたり、環境対策事業に対して3兆円以上の投融資実績を有しています。平成16年度には、それまで培ってきた知見をもとに、「DBJ環境格付」融資の運用を開始しました。また、平成23年度には、「DBJ Green Building認証」制度の運用を開始し、環境や社会に配慮した取り組みを金融面からサポートしています(平成29年3月末時点のDBJ環境格付融資累積融資額は1兆1,940億円、DBJ Green Building認証物件数は394件)。

 昨今のSRI債需要の高まりを受け、DBJは本邦唯一のSRI債の年次継続発行体として、平成26年には初のグリーンボンドを、平成27年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しています。今次SRI債で調達された資金は、従来の資金使途であったDBJ Green Building認証で高い評価を受けた建物やDBJ環境格付融資を受けた企業向けのファイナンスに加えて、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreen Starを取得したREITや不動産、事業法人等向けのファイナンス、再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野でのファイナンスに充当されます。

 本起債は、SRI投資家による継続的な投資ニーズに応えることを企図し、第3回DBJサステナビリティボンドを発行するものです。なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるSustainalytics PTE LTDよりオピニオンを取得しています。詳細は近日中に「DBJ社会的責任投資債(SRI債)」のページで公開する予定です。

 本起債では、大同生命保険株式会社、太陽生命保険株式会社、AP2 (Second Swedish National Pension Fund)、Credit Suisse Asset Management、Danske Bank Asset Management、Fideuram Asset Management、PFA Asset Management等の国内・海外のSRI投資家へ販売し、本邦発行体のSRI債としては、過去最大の発行額となりました。投資家属性別販売構成は、保険・年金11%、アセットマネジャー22%、中央銀行・公的機関15%、銀行45%、その他7%となりました。また地域別販売構成は、欧阿中東47%、アジア・太平洋38%、米州(米国オフショアを含む)15%となりました。

 DBJは、サステナビリティ基本方針と第4次中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の一環として、今後も継続的にSRI債を発行していく方針です。企業理念「金融力で未来をデザインします」に基づき、SRI債市場の発展を推進するとともに、環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

[本起債の内容]

発行体株式会社日本政策投資銀行
市場ユーロ市場
発行額1,000百万米ドル
期間5年 (2022年10月18日償還)
表面利率2.500%
発行価格99.972%
上場ルクセンブルク証券取引所 Euro MTF
引受主幹事J.P. Morgan Securities plc
Citigroup Global Markets Limited
Daiwa Capital Markets Europe Limited
Crédit Agricole Corporate and Investment Bank
調印日2017年10月16日
払込日2017年10月18日
債券格付A1: Moody’s, A: S&P



【お問い合わせ先】
   財務部 電話番号 03-3244-1820

 

本報道発表文は、当行の社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される目論見書が用いられます。なお、本件においては米国1933年証券法に基づく登録は行われません。

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