宮崎カーフェリー(株)の事業受け皿会社に対する特定投資業務を活用した資金面でのサポートについて～事業受け皿会社への投融資に関し、基本合意書等を締結～

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、宮崎カーフェリー株式会社（本社：宮崎市、代表取締役：黒木政典、以下、グループ企業を含めて「MCF」という。）の事業受け皿会社（本社：宮崎市、以下「当社」という。）への投融資に関し、基本合意書等を締結しました。

　MCFは、約12,000tのカーフェリー2隻を保有し、宮崎－神戸間（495km）を毎日運航する長距離フェリー事業者です。宮崎県等の農畜産品を関西・中京・首都圏へ配荷するトラックの輸送等を行っており、同産品の首都圏等への翌日配荷を安定的に実現させる不可欠な役割を担っています。また、関西地域との間の旅客需要にも対応する重要な交通インフラとしての地位も占めています。

　今回、DBJは、当社がMCFの宮崎－神戸間の長距離フェリー事業（以下、「MCF事業」という。）を承継するに当たり、当社、MCF、株式会社宮崎銀行（本社：宮崎市、頭取：平野亘也）、株式会社宮崎太陽銀行（本社：宮崎市、頭取：林田洋二）、宮崎県信用農業協同組合連合会（本所：宮崎市、理事長：迫義文）のほか、地元企業および株式会社地域経済活性化支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役：今井信義）との間で、当社への投融資を確認する基本合意書および関連する合意書を締結しました。当社は、平成30年3月1日を目途に、MCF事業の承継と宮崎カーフェリー株式会社への商号変更を予定しています。なお、事業の承継以降も、MCF事業についてはこれまでどおり宮崎－神戸間での毎日運航が継続される予定です。

　DBJは、MCF事業の継続を資金面でサポートすることが、MCF事業および当地域の発展に資すると期待されることから、宮崎県内では初となる「特定投資業務」を活用した成長資金の供給を行うこととしました。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けた、お客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


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