(株)OSPホールディングスに対し、「地域元気プログラム（地域重要生産拠点支援）」に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、株式会社OSPホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：松口正、以下「当社」という。）に対し、「地域元気プログラム（地域重要生産拠点支援）」に基づく融資を実施しました。

　「地域元気プログラム（地域重要生産拠点支援）」は、主要な工場・研究開発拠点等の地域における継続的な立地を支援すること等を通じて地域を支える企業をサポートするDBJ独自の取り組みです。

　当社は、国内シール・ラベル業界のリーディングカンパニーである大阪シーリング印刷株式会社を中核子会社にもつ持株会社です。当社グループは、最新鋭の設備導入や原紙製造の内製化を業界内で先駆けて実現し、顧客ニーズに柔軟に対応した「小ロット・短納期・低コスト」の生産システムを確立しており、近時は軟包装や紙器印刷も含めたパッケージ印刷の「ワンストップサービス」を展開するなど、創業から90年以上経過した現在においても、業界を牽引し続けています。

　本件は、中核拠点の滋賀工場において実施される、最新鋭のシール原紙製造装置および自動倉庫等の大型投資について、「地域元気プログラム（地域重要生産拠点支援）」の対象として認定し、融資を実施したものです。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、地域の成長に資するお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。


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